決算前に確認したいこと|法人が決算前に見直したいポイントを解説

柏市周辺で、法人の決算や税務申告に不安がある方へ。
決算前は、利益や納税額、経費の計上漏れ、資金繰りなどを確認する大切なタイミングです。

「決算が近いけれど、何を確認すればよいか分からない」
「納税額がどのくらいになるか不安」

この記事では、中小企業・小規模法人が決算前に確認したいポイントを整理しています。

この記事でわかること

  • 法人が決算前に確認したい項目
  • 利益と納税額を把握する重要性
  • 経費の計上漏れを防ぐポイント
  • 決算前に税理士へ相談するメリット

決算前は何を確認するべきか

決算前には、まず会社の現状を整理することが重要です。

特に、次のような項目を確認しておくと、決算申告や納税に向けた準備が進めやすくなります。

  • 現在の利益
  • 現預金残高
  • 売掛金・買掛金の状況
  • 納税見込み
  • 資金繰り
  • 経費の計上漏れ

決算直前になってから確認すると、対応できることが限られてしまう場合があります。

利益と納税額を把握する

利益はいくら出ているか

決算前にまず確認したいのは、現時点でどのくらい利益が出ているかです。

売上が増えていても、経費や未処理の取引を反映すると、実際の利益が想定と異なることがあります。

月次の数字を確認しておくことで、決算時の着地見込みを把握しやすくなります。

納税資金は確保できるか

利益が出ている場合、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などの納税が発生する可能性があります。

納税額の目安を早めに把握しておくことで、資金繰りの準備がしやすくなります。

「利益は出ているのに、納税資金が手元にない」という状態を防ぐためにも、決算前の確認が大切です。

経費の計上漏れを確認する

領収書・請求書の整理

決算前には、領収書や請求書の整理状況を確認しましょう。

現金で支払った経費や、後から届いた請求書が未処理になっているケースがあります。

クレジットカード明細の確認

法人カードや個人カードで事業用支払いをしている場合、カード明細の確認も必要です。

明細に記載されている支払い内容が事業用かどうか、必要に応じて領収書や請求書と照合しましょう。

未払費用の確認

決算日までにサービス提供を受けているものの、支払いが翌期になる費用は、未払費用として計上できる場合があります。

例えば、決算月分の外注費、給与、社会保険料、家賃、水道光熱費などは確認対象になります。

固定資産・消耗品の確認

パソコン、事務機器、工具、備品などを購入している場合、金額や使用状況に応じて処理が変わることがあります。

経費になるもの、固定資産として計上するものを整理しておきましょう。

役員報酬や賞与を確認する

役員報酬の変更は原則として自由にできません

決算前に利益が出ているからといって、役員報酬を自由に増額できるわけではありません。

役員報酬は、原則として毎月同額で支給する必要があり、変更できるタイミングにも制限があります。

従業員賞与を支給する場合

従業員に賞与を支給する場合は、支給時期や金額、未払計上の可否などを確認します。

決算前に賞与を検討する場合は、資金繰りや社会保険料、源泉所得税の負担もあわせて確認しましょう。

売掛金・買掛金・在庫を確認する

売掛金の回収状況

決算前には、売掛金がきちんと回収できているかを確認しましょう。

長期間未回収の売掛金がある場合は、回収可能性や処理方法を検討する必要があります。

買掛金・未払金の整理

仕入先や外注先への未払金が残っている場合は、請求書や支払予定を確認しておきます。

買掛金や未払金の計上漏れがあると、利益や納税額の見込みが変わることがあります。

在庫の確認

商品や材料を扱う会社では、決算日に在庫を確認する必要があります。

在庫の金額は利益に影響するため、棚卸の方法や記録を整理しておきましょう。

消費税の確認も重要です

消費税の課税事業者である場合、決算前に消費税の納税見込みも確認しておきましょう。

売上にかかる消費税だけでなく、仕入や経費にかかる消費税、インボイスの保存状況も確認が必要です。

原則課税・簡易課税のどちらを適用しているかによって、確認するポイントも変わります。

決算前に税理士へ相談するメリット

決算前に税理士へ相談することで、利益や納税額の見込みを早めに把握しやすくなります。

当事務所では、次のような内容をご相談いただくことがあります。

  • 決算着地見込みの確認
  • 納税額の概算確認
  • 経費の計上漏れ確認
  • 消費税の確認
  • 資金繰りの確認
  • 来期に向けた役員報酬の検討

決算後では対応が難しいこともあるため、早めの確認が大切です。

決算直前より早めの確認がおすすめです

決算対策は、決算日直前よりも早めに行う方が効果的です。

理想的には、決算の2〜3か月前から利益や納税額を確認し、必要な対応を検討しておくと安心です。

毎月の数字を確認する月次サポートを活用すると、決算前に慌てることを防ぎやすくなります。

決算前の確認・法人税務顧問のご相談について

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