法人設立後に必要な届出一覧｜会社設立後に提出する書類を整理

柏市周辺で、会社設立後の税務・会計手続きに不安がある方へ。
法人を設立すると、登記が完了して終わりではなく、税務署・県税事務所・市区町村・年金事務所などへの届出が必要になります。

「法人を作ったけれど何を提出すればよいか分からない」
「税務署や社会保険の手続きが不安」

この記事では、法人設立後に必要となる主な届出について整理しています。

法人設立後に必要な主な届出

法人設立後に確認したい主な届出は次のとおりです。

• 法人設立届出書
• 青色申告承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 都道府県への法人設立届
• 市区町村への法人設立届
• 社会保険の新規適用手続き

設立直後はやることが多いため、早い段階で整理しておくことが大切です。

税務署へ提出する届出

法人設立届出書

法人設立届出書は、会社を設立したことを税務署へ届け出る書類です。

登記事項証明書や定款などを添付して提出します。

青色申告承認申請書

青色申告を受けるために必要な書類です。

欠損金の繰越控除などのメリットがあるため、多くの法人が提出します。

提出期限を過ぎると設立初年度から青色申告を受けられない可能性があるため注意が必要です。

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員給与を支払う場合に提出する書類です。

社長1人の会社であっても、役員報酬を支給する場合は提出を確認しましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

小規模法人では、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる制度があります。

毎月納付の手間を減らせるため、多くの会社で利用されています。

県税事務所・市区町村への届出

法人設立後は、税務署だけでなく都道府県や市区町村にも届出が必要です。

自治体によって様式や提出期限が異なるため、本店所在地に応じて確認しましょう。

社会保険の手続きも確認しましょう

法人は原則として社会保険の適用事業所になります。

社長1人の会社であっても、役員報酬を支給する場合には健康保険・厚生年金保険への加入手続きが必要になるケースが一般的です。

設立後によくある注意点

青色申告承認申請書の期限を過ぎる

法人設立後の届出で最も多いのが、青色申告承認申請書の提出期限に関するご相談です。

設立初年度から青色申告を受けるためには期限管理が重要です。

役員報酬の決定が後回しになる

設立後は役員報酬をいくらにするか決める必要があります。

役員報酬は法人税だけでなく所得税や社会保険にも影響します。

税務署以外の届出を忘れる

税務署への提出だけで安心してしまい、都道府県や市区町村への届出を忘れてしまうケースがあります。

設立後は国税・地方税の両方を確認することが大切です。

届出とあわせて経理体制も整えましょう

法人設立後は届出だけでなく、経理体制づくりも重要です。

• 役員報酬の決定
• 会計ソフトの選定
• 法人口座の管理
• 請求書や領収書の保存方法
• 毎月の数字の確認方法

最初にルールを決めておくことで、その後の経理業務がスムーズになります。