法人の税理士費用の相場｜顧問料の目安と選び方

柏市周辺で、法人向けの税理士をお探しの方へ。
法人の税理士費用は、会社の規模、依頼内容、記帳の有無、面談頻度などによって変わります。

「法人の税理士費用はいくらくらいかかるのか」
「月額顧問料と決算料は別なのか」
「費用だけで税理士を選んでよいのか」

このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、法人が税理士へ依頼する場合の費用の考え方、顧問料の目安、税理士を選ぶ際のポイントについて整理します。

法人の税理士費用の主な内訳

法人が税理士へ依頼する場合、費用は主に次のような項目に分かれます。

• 月額顧問料
• 決算申告料
• 記帳代行料
• 年末調整・法定調書・償却資産申告などの追加業務
• 税務調査対応料
• スポット相談料

税理士費用は、単に「毎月いくら」というだけでなく、どこまで依頼するかによって総額が変わります。

月額顧問料の目安

月額顧問料は、日々の税務相談、会計処理の確認、試算表の確認、決算前の相談など、継続的なサポートに対する費用です。

一般的には、会社の売上規模、取引量、面談頻度、相談内容の多さなどによって金額が変わります。

売上1,000万円未満の法人

小規模法人や設立直後の会社では、月額顧問料は比較的抑えられることが多いです。

ただし、記帳代行を依頼する場合や、設立直後で届出・経理体制づくりのサポートが必要な場合は、別途費用がかかることがあります。

売上1,000万円〜5,000万円程度の法人

この規模になると、取引量が増え、消費税や資金繰り、役員報酬、節税対策などの相談も増えやすくなります。

月次で数字を確認しながら、決算前に納税見込みを整理するサポートを受けるケースも多くなります。

売上5,000万円以上の法人

売上規模が大きくなると、取引量や税務判断の内容も増えます。

月次確認、資金繰り、消費税、役員報酬、税務調査への備えなど、継続的な相談体制が重要になります。

決算申告料の目安

法人の場合、月額顧問料とは別に、決算申告料が発生することが一般的です。

決算申告料には、決算書の作成、法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書の作成・電子申告などが含まれます。

決算申告料は、月額顧問料の数か月分を目安に設定されることもありますが、会社の規模や申告内容によって異なります。

記帳代行を依頼する場合

会社側で会計ソフトへ入力するのではなく、税理士事務所へ記帳代行を依頼する場合は、月額顧問料とは別に記帳代行料が発生することがあります。

記帳代行料は、取引件数、資料の整理状況、通帳・クレジットカード・請求書の量などによって変わります。

費用を抑えたい場合は、会社側で資料を整理し、会計ソフトへの入力やデータ連携を活用する方法もあります。

税理士費用だけで選ばない方がよい理由

税理士を選ぶ際に、費用はもちろん重要です。

しかし、税理士費用だけで選んでしまうと、必要な相談がしづらかったり、決算前まで数字が見えなかったりすることがあります。

法人の場合、税理士には申告書の作成だけでなく、経理体制づくり、納税見込みの確認、役員報酬、消費税、資金繰りなど、継続的に相談したい内容があります。

そのため、費用だけでなく、次の点も確認することが大切です。

• 法人の相談に対応しているか
• 相談しやすいか
• 料金体系が分かりやすいか
• 決算前に納税見込みを確認できるか
• 経理体制づくりまで相談できるか
• 税理士変更にも対応しているか

税理士費用を確認するときのポイント

見積もりを確認する際は、月額顧問料だけでなく、年間総額で見ることが重要です。

たとえば、次のような点を確認しておくと安心です。

• 月額顧問料に含まれる業務
• 決算申告料の金額
• 消費税申告料の有無
• 記帳代行料の有無
• 年末調整や法定調書の料金
• 追加料金が発生するケース

「月額だけ見ると安いが、決算や追加業務を含めると想定より高くなる」というケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

柏市で法人向け税理士をお探しの方へ

馬庭会計事務所では、柏市周辺の中小企業・小規模法人を対象に、税務顧問、決算申告、経理体制づくり、税理士変更のご相談などに対応しております。

法人の税理士費用は、会社の状況や依頼内容によって変わるため、初回相談時に現在の状況をお伺いしたうえで、必要なサポート内容を整理いたします。