法人口座はいつ作れる？会社設立後の流れと必要書類を解説

柏市周辺で、法人向けの税理士をお探しの方へ。
当事務所では、会社設立後の税務届出・経理体制づくり・法人口座開設後の会計運用までサポートしています。

「会社を設立したけれど、法人口座はいつ作れるのか分からない」
「どの銀行で口座を作ればよいか迷っている」

この記事では、法人口座を作るタイミングや必要書類、開設後に気を付けたい実務上のポイントを整理します。

法人口座はいつ作れる？

法人口座は、会社の設立登記が完了した後に申し込むのが一般的です。

会社設立の流れとしては、通常、次のようになります。

• 定款の作成
• 資本金の払込み
• 法務局への設立登記申請
• 登記完了
• 法人口座の開設申込み

銀行側では、会社の存在を確認するために登記簿謄本などを確認します。 そのため、登記が完了してから法人口座の申込みを進めることになります。

法人口座開設に必要な書類

必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を求められることが多いです。

• 履歴事項全部証明書
• 法人の印鑑証明書
• 代表者の本人確認書類
• 定款
• 会社実印
• 事業内容が分かる資料

設立直後の会社は取引実績が少ないため、ホームページ、事業計画書、契約書、見積書など、 事業の実態が分かる資料を準備しておくとスムーズです。

法人口座の審査で確認されること

近年は、法人口座の開設審査が以前より慎重になっています。

特に、次のような点を確認されることがあります。

• 事業内容が明確か
• 会社所在地に実態があるか
• 代表者の本人確認ができるか
• 取引目的が説明できるか
• 反社会的勢力との関係がないか

「設立直後だから必ず口座が作れない」というわけではありません。 ただし、事業内容を説明できる資料は早めに整えておくことをおすすめします。

どの銀行で法人口座を作るべきか

法人口座を作る銀行には、いくつかの選択肢があります。

• メガバンク
• 地方銀行
• 信用金庫
• ネット銀行

融資や地域での取引を重視する場合は、地方銀行や信用金庫が候補になります。

一方で、振込手数料やオンラインでの利便性を重視する場合は、ネット銀行も選択肢になります。

事業内容や今後の資金調達の予定に応じて、銀行を選ぶことが大切です。

会社のお金と個人のお金は早めに分ける

会社設立直後は、法人口座がまだないため、代表者個人の口座で一時的に支払いをすることもあります。

ただし、法人のお金と個人のお金が混ざると、次のような問題が起きやすくなります。

• 経理処理が複雑になる
• 会社の利益や資金繰りが見えにくくなる
• 役員借入金や役員貸付金の整理が必要になる
• 決算時の確認作業が増える

法人口座が開設できたら、売上入金や経費支払いはできるだけ法人名義の口座に集約しましょう。

法人口座開設後に整理したいこと

法人口座を開設した後は、経理の流れもあわせて整理しておくと安心です。

たとえば、次のような点を確認しておきましょう。

• 売上の入金口座
• 経費の支払口座
• 法人クレジットカードの利用
• 会計ソフトとの連携
• 資料の保存方法

最初にルールを決めておくことで、後から経理を整理する手間を減らしやすくなります。 経理は後回しにすると、地味に雪だるま式です。