税理士変更を検討している法人様へ 進め方と確認ポイント

「今の税理士へ相談しづらい」「数字の説明が少ない」「月次資料が遅い」など、顧問税理士について悩まれる法人様は少なくありません。

一方で、長く付き合いのある税理士の場合、「変更して大丈夫だろうか」「どのタイミングで進めればよいのか」と不安になることも多いかと思います。

この記事では、税理士変更を検討している法人様へ向けて、よくあるきっかけや進め方、確認しておきたいポイントを整理して解説します。

税理士変更を検討するきっかけ

税理士変更を検討する理由は、料金だけとは限りません。

• 相談したい時に連絡しづらい
• 数字の説明が少なく、経営判断に活かしづらい
• 月次資料の共有が遅く、会社の状況を把握しづらい
• 担当者が変わるたびに、同じ説明をしている
• 会社の規模や状況に対して、サポート内容が合わなくなってきた
• 税理士変更や顧問契約の見直しを検討したい

実際には、「今の税理士が悪い」というより、会社の成長や経理体制の変化によって、必要なサポートが変わってくるケースもあります。

税理士変更は珍しいことではありません

税理士変更は、決して特別なことではありません。

会社の状況が変われば、必要なサポート内容も変わります。たとえば、設立当初は決算申告中心で十分だったものの、事業が広がるにつれて、月次の数字や資金繰り、納税見込みを確認したいというニーズが出てくることがあります。

また、長く付き合いのある税理士の場合でも、まずは相談の仕方や依頼範囲を整理することで改善するケースもあります。

そのため、いきなり変更を決めるのではなく、まずは現在の状況を整理することが大切です。

税理士変更のタイミング

税理士変更のタイミングとしては、次のような時期が多くあります。

• 決算・申告が終わった後
• 新年度・期首のタイミング
• 法人成りや事業拡大のタイミング
• 経理体制を見直したいタイミング
• クラウド会計や会計ソフトを切り替えるタイミング

一般的には、決算後や期首のタイミングは引継ぎがしやすい時期です。

ただし、必ずしもその時期まで待たなければならないわけではありません。現在の状況や決算時期、会計データの状態を確認しながら、無理のない進め方を検討することができます。

変更前に確認したいポイント

税理士変更を検討する際は、次のような点を事前に確認しておくとスムーズです。

税理士変更時に準備しておきたい資料

実際に税理士変更を進める場合、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 直近の決算書・申告書
• 総勘定元帳・試算表
• 会計ソフトのデータ
• 税務署・都道府県・市区町村からの通知書類
• 現在の顧問契約内容が分かる資料
• 給与・年末調整・源泉所得税に関する資料

すべてが揃っていなくても、まずは現在ある資料から確認できます。必要な資料は、状況に応じて整理していけば問題ありません。

現在の税理士へどう伝えるか

税理士変更で不安になりやすいのが、現在の税理士へどのように伝えるかという点です。

伝え方としては、感情的な理由ではなく、今後の経理体制やサポート内容の見直しとして、落ち着いて伝えるのがよいでしょう。

たとえば、「今後の事業状況を踏まえて、顧問体制を見直すことにしました」といった形で伝えると、過度に角が立ちにくくなります。

長いお付き合いがある場合には、無理に急がず、契約内容や決算時期を確認しながら進めることをおすすめします。

当事務所の考え方

馬庭会計事務所では、税理士変更を急がせるのではなく、まず現在の状況を整理することを大切にしています。

監査法人、税理士法人、上場企業経理での経験を踏まえ、制度面だけでなく、実務として続けやすい形を意識してご提案しています。

また、代表が継続して状況を把握しながら対応するため、毎回説明が振り出しに戻らない、相談しやすい体制を大切にしています。

当事務所の考え方については、選ばれる理由でもご紹介しています。