会社の成長に合わせて顧問税理士を見直したい法人へ

会社が成長すれば、経理体制や取引内容も変わります。
それに伴い、顧問税理士に求める役割も変わっていきます。

会社設立当初は、記帳や決算・税務申告を中心としたサポートで 十分だった会社でも、事業の成長に伴って、 会計・税務について確認したいことが増えていくことがあります。

たとえば、社内に経理担当者ができたり、取引量が増えたり、 会計処理が複雑になったりすると、 税理士に求める役割も「記帳や申告をしてもらうこと」から、 会計データの確認や専門的な判断、経理担当者へのサポートへ 変化していきます。

このような場合、現在の税理士に問題があるとは限りません。
会社の現在の状況と、顧問税理士から受けているサポートが 合っているかを改めて確認することが大切です。

会社の成長とともに、このような変化はありませんか？

• 設立当初と比べて、売上や取引量が増えてきた
• 社内に経理担当者を置くようになった
• 日々の会計入力は社内でできるようになった
• 取引内容が複雑になり、会計・税務上の判断が必要な場面が増えた
• 月次試算表や勘定残高をもう少ししっかり確認したい
• 経理担当者が会計・税務について相談できる相手が必要になった
• 決算時にまとめて修正するのではなく、期中から帳簿を整えたい

こうした変化は、会社が成長して経理体制が整ってきたからこそ 生じることでもあります。

以前は会社に合っていた顧問契約でも、 会社の規模や経理体制が変われば、 必要なサポートとの間に違いが生じることがあります。

「税理士への不満」だけが見直しの理由ではありません

顧問税理士の見直しというと、 「相談しづらい」「対応が遅い」「説明が少ない」といった 不満がきっかけになるイメージがあるかもしれません。

もちろん、そのような理由で税理士変更を検討することもあります。 一方で、会社の成長に伴う見直しでは、 現在の税理士への不満がなくても検討することがあります。

大切なのは、現在の税理士が良いか悪いかではなく、 これからの会社に必要なサポートは何かという視点です。

会社の成長によって、税理士に求める役割も変わります

会社側でできることが増えるほど、 税理士には単純な作業の代行よりも、 確認・判断・相談といった専門的な役割を 求めるようになることがあります。

これからの会社に必要な顧問体制を考える

顧問税理士を見直す際は、現在の税理士との比較だけでなく、 今後どのようなサポートが必要なのかを整理することが大切です。

• 会計データをどの程度の頻度で確認してほしいか
• 経理担当者から直接相談できる体制が必要か
• 複雑な取引について会計・税務上の判断を相談したいか
• 決算前に業績や税額見込みを確認したいか
• 決算時だけでなく、期中から帳簿や残高を整えたいか

こうした点を整理すると、 自社が税理士に求めている役割が見えやすくなります。

社内に経理担当者がいる法人へのサポート

馬庭会計事務所では、日々の経理を社内で行っている法人について、 記帳代行を中心とするのではなく、 会計データの確認、経理担当者からの会計・税務相談、 決算整理、法人税・消費税等の申告までを一連の流れとしてサポートしています。

会社の規模、取引量、経理体制などに応じて、 毎月または四半期などのタイミングで会計データを確認し、 必要に応じて元帳や資料まで確認します。

詳しいサポート内容については、 経理担当者がいる法人向け｜税務顧問・決算支援 でご案内しています。

監査法人と事業会社経理、双方の経験を活かします

税理士本人は、監査法人で企業の決算・会計を確認する業務に携わったほか、 上場企業の経理部門で、会社側として経理・決算業務を経験しています。

その後、税理士法人での税務実務を経て、馬庭会計事務所を開業しました。

会計を確認する側と、会社の中で決算を作る側。
双方の経験を踏まえ、会社の経理体制を活かしながら、 会計・税務の専門家として必要な確認や判断を行うことを大切にしています。

当事務所の考え方や特徴については、 選ばれる理由でもご紹介しています。

税理士変更を決める前の段階でもご相談いただけます

顧問税理士の見直しを考え始めたからといって、 すぐに税理士変更を決める必要はありません。

まずは現在の経理体制や顧問契約の内容、 今後税理士に求めたいサポートを整理したうえで、 現在の体制を続けるのか、変更を検討するのかを考えることができます。

馬庭会計事務所では、 まだ税理士変更を決めていない段階でのご相談にも対応しています。

実際に税理士を変更する場合の進め方

税理士変更を進める場合は、 契約の終了時期や決算時期、会計データ、過去の申告書などを確認しながら、 引継ぎを進めていきます。

税理士変更のタイミング、変更前に確認したいこと、 引継ぎ時に準備する資料などについては、 税理士変更を検討している法人様へ｜進め方と確認ポイント で詳しく解説しています。

顧問料について

会社規模、取引量、経理体制、会計処理の複雑性、 確認頻度、面談頻度、消費税申告の有無などを確認したうえで、 個別にお見積りします。

一般的な法人顧問のサービス内容や料金の目安については、 法人向けサービスもご覧ください。

よくあるご質問

現在の税理士に特に不満がなくても相談できますか？

はい。会社の成長や経理体制の変化に伴い、 現在の顧問体制が今後の会社に合っているか確認したいという段階でもご相談いただけます。

まだ税理士変更を決めていませんが相談できますか？

はい。現在の経理体制や必要なサポートを整理したうえで、 税理士変更を検討するかどうかを考えていただけます。

決算の途中でも税理士を変更できますか？

状況によっては可能です。 決算時期や現在の契約状況、会計データの状態などを確認したうえで、 無理のない引継ぎ時期を検討します。

経理担当者がいる会社でも依頼できますか？

はい。日々の経理を社内で行っている法人については、 会計データの確認や経理担当者からのご相談、決算・申告を中心としたサポートに対応しています。