小規模法人向け

本サービスは日本全国の法人様向けのご案内です。
料金目安は記帳代行料込で220,000円です。

法人の確定申告の期限は原則として決算日の２か月後です。
たとえば３月決算の会社にたとえると、５月31日が申告期限および納付期限ということになります。

申告期限までに申告・納税できなかった場合、以下のペナルティが課されます。
✓ 延滞税ー納税が期限に遅れたことに対するペナルティ
✓ 無申告加算税ー期限内に申告しなかったことに対するペナルティ
✓ 重加算税ー無申告でその内容が特に悪質と判断された場合や、申告内容に嘘やごまかし、隠蔽があると認められた場合に発生する、非常に重いペナルティ

そこで、申告期限が迫ってきたものの申告書の作成方法が分からず、期限内申告が困難な状況に陥りそうな事業主さまへ向けた特別なサービスを提供することに致しました。

次の要件をいずれも満たす小規模な法人様につきまして、記帳代行による帳簿作成、申告書作成およびe-Taxの代理送信を行います。

資料のやりとりはレターパックなど郵送による手段で対応します。
帳簿作成と申告が終わりましたら、次年度へ向けての助言を致しまして業務終了となります。

本サービスは現地訪問を予定しておりませんが、IT活用により不便を解消できることから日本全国のお客様に対応いたします。

ただし、このサービスをご利用できるのは１回限りです。次年度に関しては地元で税理士さんを見つけていただくか、ご自身で申告をお願いしております。このサービスはお客様の最後の救済手段に過ぎず、これを常用手段として使用いただくと、法人の管理がおろそかになってしまうと考えているためです。
法人の代表者である社長さまには自分の会社の売上・仕入・経費項目がどういうものから構成されているか知っていただきたいと思っておりますし、業績管理にも責任を持っていただきたいと考えております。そのためにはやはり、訪問可能なレベルの税理士さんが身近にいるということが経営者にとって一番有益なのではないかと現時点では考えるところです。