本日の日経新聞朝刊に雇用調整助成金の利用が進まないという記事がありました。
就業規則などの法定書類を作っていない中小企業の支援に社労士が二の足を踏んでいるという内容。
本来はコロナで休業を余儀なくされた中小企業に対して雇用調整助成金を手厚くして雇用を維持してもらうという趣旨のもの。
国としては「今は特別な時期だからどんな企業でも申請してほしい」
でも専門家から見れば「ルールが整備されていないから申請は難しそう。リスク高そうなのでお断りしとこう」
今あるルールを今回だけは見逃してokにしましょうというのは本当に今回限りになるのでしょうか？
国はもっと良い他の対策をとれたのではないか？
記事には有識者の声として、（企業を通してではなく）労働者に直接現金を渡せばよいという意見が記載されていました。
各官庁はまじめなものを作ろうとしていてもその大枠を決める政治家＝国の判断が未熟ではコロナの夜明けは遠いと感じます。政治家の先生には国民の声をよく聞いていただき、国民を助けてほしいです。
