資金繰り表とは｜中小企業が資金管理で確認したいポイント

柏市周辺で、法人の資金繰りや経理体制について相談できる税理士をお探しの方へ。
会社経営では、利益だけでなく「お金がいつ入って、いつ出ていくか」を把握することが大切です。

決算書上は利益が出ていても、入金の遅れや借入返済、税金の支払いなどにより、 手元資金が不足することがあります。

この記事では、資金繰り表とは何か、どのような場面で役立つのか、中小企業が確認したいポイントを整理します。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、会社のお金の入金予定と支払予定を整理し、 将来の資金残高を確認するための表です。

損益計算書が「利益」を見る資料であるのに対し、 資金繰り表は「お金の流れ」を見る資料です。

たとえば、売上が発生していても、入金が翌月以降であれば、すぐにお金が増えるわけではありません。 一方で、仕入代金や人件費、家賃、借入返済、税金などの支払いは先に発生することがあります。

そのため、利益だけでなく、実際の入金・支払いのタイミングを把握することが重要です。

利益が出ていてもお金が足りなくなる理由

「決算書では黒字なのに、なぜかお金が残らない」というご相談は少なくありません。

利益と手元資金は必ずしも一致しません。 代表的な理由を確認しておきましょう。

売掛金の入金が後になる

法人取引では、売上が発生しても、実際の入金は翌月以降になることがあります。

売上が増えている時期ほど、売掛金も増えやすく、入金より先に仕入や外注費の支払いが発生することがあります。

設備投資でまとまった支払いがある

機械、車両、内装、備品などの設備投資を行うと、一時的に大きな資金が必要になります。

会計上は減価償却で数年に分けて費用になる場合でも、支払い自体は先に発生するため、資金繰りへの影響を確認する必要があります。

借入金の返済がある

借入金の返済は、損益計算書の経費にはなりません。

そのため、利益が出ていても、毎月の返済額が大きい場合には、手元資金が減っていくことがあります。

税金の支払いがある

法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などは、支払い時期にまとまった資金が必要になります。

特に消費税の納税額は大きくなることがあるため、早めに概算額を把握しておくことが大切です。

資金繰り表で確認できること

資金繰り表を作成すると、将来のお金の動きを見える化できます。

主に次のような内容を確認できます。

• 将来の資金残高
• 資金不足が起きそうな時期
• 融資が必要になるタイミング
• 設備投資を行う時期
• 税金や社会保険料の支払い予定
• 借入返済後の手元資金

事前に資金不足の時期が分かれば、早めに銀行へ相談したり、支払い時期を調整したりすることができます。

資金繰り表の作り方

資金繰り表は、最初から複雑なものを作る必要はありません。

小規模法人であれば、まずは月ごとの入金予定と支払予定を整理するところから始めるとよいでしょう。

入金予定を整理する

売掛金の入金予定、現金売上、補助金・助成金の入金、借入金の入金などを整理します。

売上計上月ではなく、実際に入金される月で確認することがポイントです。

支払予定を整理する

仕入、外注費、人件費、家賃、広告費、リース料、クレジットカード払いなどを整理します。

毎月発生する支払いと、一時的に発生する支払いを分けて確認すると分かりやすくなります。

借入返済を反映する

借入金の元本返済と利息の支払いを反映します。

元本返済は経費にならないため、損益だけを見ていると見落としやすい項目です。

税金を反映する

法人税、消費税、源泉所得税、住民税、事業税などの支払い予定を反映します。

税金の支払いは資金繰りに大きく影響するため、決算前から概算額を確認しておくことが大切です。

小規模法人こそ資金繰り管理が重要

小規模法人では、経営者自身が営業、現場、経理、資金繰りを兼ねていることが少なくありません。

忙しい時期ほど、請求、入金確認、支払い、税金の準備が後回しになりやすくなります。

資金繰り表を作成しておくことで、将来の資金残高を早めに確認でき、 資金不足への対応もしやすくなります。

また、銀行へ融資相談をする際にも、資金繰り表があると必要資金や返済計画を説明しやすくなります。

税理士へ相談するメリット

税理士へ相談することで、会計上の利益だけでなく、資金繰りの視点から数字を整理しやすくなります。

月次の試算表、売掛金・買掛金、借入金の返済予定、税金の概算額などを確認しながら、 将来の資金計画を立てることができます。

資金繰りに不安がある場合は、決算前や融資申込み前だけでなく、早めに相談することが大切です。