法人設立後の役員報酬の決め方｜社長の給料はいくらにするべき？

柏市周辺で、会社設立後の役員報酬についてお悩みの方へ。
法人を設立した後は、社長や役員に支払う「役員報酬」を決める必要があります。

「役員報酬はいくらにすればよいのか」
「利益が出てから変更してもよいのか」

この記事では、法人設立後の役員報酬の決め方について、小規模法人・中小企業向けに整理しています。

役員報酬とは

役員報酬とは、会社が社長や取締役などの役員に支払う報酬のことです。

従業員給与と似ていますが、税務上は取り扱いが異なります。

特に法人税では、役員報酬を経費として認めてもらうために、一定のルールがあります。

役員報酬は自由に変更できるわけではありません

法人の役員報酬は、会社の状況に応じて自由に増減できるものではありません。

原則として、毎月同じ金額を継続して支給する必要があります。

そのため、設立直後に何となく金額を決めてしまうと、後から資金繰りや税金面で困ることがあります。

役員報酬を決めるタイミング

会社設立後は、早い段階で役員報酬を決める必要があります。

一般的には、設立時や事業年度開始後の一定期間内に、毎月支給する金額を決めます。

既に事業年度が始まっている会社では、原則として事業年度開始から3か月以内に改定することが多いです。

役員報酬は、法人税・所得税・住民税・社会保険料に影響するため、早めに検討しておくことが重要です。

役員報酬を決めるときのポイント

会社にお金を残せるか

役員報酬を高く設定すると、会社から毎月出ていくお金が増えます。

売上が安定していない設立直後に高すぎる役員報酬を設定すると、資金繰りが苦しくなることがあります。

個人の生活費を確保できるか

一方で、役員報酬を低くしすぎると、社長個人の生活費が不足することがあります。

法人のお金と個人のお金を分けるためにも、最低限必要な生活費を確認しておくことが大切です。

社会保険料を考慮する

法人で役員報酬を支給する場合、社会保険料も重要な検討項目です。

役員報酬を上げると、所得税だけでなく社会保険料の負担も増える可能性があります。

法人税・所得税・住民税のバランスを見る

役員報酬は、法人側では経費になりますが、個人側では給与収入になります。

会社に利益を残すのか、個人に報酬として移すのかによって、法人税・所得税・住民税のバランスが変わります。

小規模法人でよくある失敗

役員報酬を高くしすぎる

設立直後に売上見込みを楽観的に考えて、高めの役員報酬を設定してしまうケースがあります。

その後、売上が思ったほど伸びないと、毎月の支払いが会社の負担になります。

役員報酬を低くしすぎる

節税を意識しすぎて役員報酬を低く設定すると、社長個人の生活費が不足することがあります。

会社から個人的な支払いを立て替えるような形になると、経理処理も複雑になります。

利益が出てから変更しようとする

「利益が出たら途中で役員報酬を増やせばよい」と考える方もいます。

しかし、役員報酬は期中に自由に変更できるものではありません。

そのため、設立時点である程度の売上見込み・生活費・納税負担を踏まえて決めることが重要です。

役員報酬は税理士に相談して決めるのがおすすめです

役員報酬は、単に「社長の給料を決める」という話ではありません。

法人税、所得税、住民税、社会保険料、資金繰りなど、複数の要素をまとめて考える必要があります。

特に設立初年度は、売上や利益の見通しが不安定なことも多いため、早めに相談しておくと安心です。

設立後の経理体制もあわせて整えましょう

役員報酬を決めた後は、毎月の給与計算、源泉所得税、社会保険料、会計処理も必要になります。

法人設立後は、次のような点もあわせて整理しておきましょう。

• 役員報酬の支給日
• 給与計算の方法
• 源泉所得税の納付方法
• 社会保険料の管理
• 会計ソフトへの入力方法

最初にルールを決めておくことで、毎月の経理処理がスムーズになります。