顧問契約を活かすために｜税理士と定期的に数字を確認するメリット

柏市周辺で、法人向けの税務顧問をご検討中の方へ。
「税理士とは決算のときだけやり取りすれば十分ではないか」 「顧問契約をしても、どのように活用すればよいのか分からない」 と感じる経営者の方もいらっしゃると思います。

顧問税理士の役割は、決算書や申告書を作成することだけではありません。

年度の途中から会社の数字を確認し、利益や納税見込み、資金繰りなどを把握することで、 税務上の判断だけでなく、日々の経営判断にも活用できます。

ただし、顧問契約をしているからといって、 必ず毎月対面で面談する必要があるわけではありません。

大切なのは、会社の状況に応じた頻度で数字を確認し、 判断に迷ったときに税理士へ相談できる体制を整えることです。

顧問契約を結ぶ目的とは

税理士との顧問契約は、法人税や消費税などの申告を依頼するためだけのものではありません。

日頃から会社の会計や税務の状況を共有し、 必要なときに相談できる関係を作ることにも大きな意味があります。

顧問契約では、一般的に次のようなサポートが行われます。

• 会計データや試算表の確認
• 経理処理に関する相談
• 法人税や消費税などの税務相談
• 利益や納税見込みの確認
• 決算申告に向けた準備
• 設備投資や役員報酬などの事前相談

具体的な業務範囲や面談頻度は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

そのため、顧問契約を検討するときは、 料金だけでなく、どのような相談ができるのか、 会計データをどの程度の頻度で確認してもらえるのかも確認することが大切です。

決算時だけ税理士へ依頼する場合との違い

決算申告のみを税理士へ依頼する場合は、 決算期を迎えてから1年分の会計資料をまとめ、 法人税などの申告書を作成することが中心になります。

一方、顧問契約では、年度の途中から会社の数字や経理状況を確認できます。

そのため、決算前に問題を把握したり、 税務上の判断が必要な事項について事前に相談したりしやすくなります。

ただし、どちらが適しているかは、 会社の規模、取引量、経理体制、税務相談の頻度などによって異なります。

税理士と定期的に数字を確認するメリット

利益や納税見込みを早めに把握できる

中小企業では、決算が近づいてから、 想定していた以上の利益が出ていることに気づくケースがあります。

利益が出ること自体は良いことですが、 法人税や消費税などの納税資金を準備していないと、 資金繰りへ影響する可能性があります。

年度の途中から数字を確認していれば、 現時点の利益と決算までの見込みをもとに、 納税額の概算を把握しやすくなります。

実際の納税額は決算が確定するまで決まりませんが、 早い段階で見込みを確認できれば、納税資金を計画的に準備できます。

資金繰りの変化に気づきやすくなる

会計上は利益が出ていても、手元の資金が十分とは限りません。

売掛金の入金より先に、仕入代金、給与、借入金の返済などの支払いがあると、 一時的に資金が不足することがあります。

現預金残高や今後の入出金予定を定期的に確認していれば、 資金不足の可能性を早めに把握できます。

必要に応じて、支払時期の見直しや金融機関への融資相談などを 早めに検討することもできます。

経営判断に数字を活用しやすくなる

会計データは、税務申告のためだけではなく、 経営判断の材料としても活用できます。

例えば、次のような判断をするときは、 売上だけでなく、利益や資金繰りも確認することが重要です。

• 新たに従業員を採用するか
• 設備投資を行うか
• 新規事業を始めるか
• 借入れを行うか
• 役員報酬をどのように設定するか

売上が増えていても、経費や借入金の返済負担が増えていれば、 必ずしも自由に使える資金が増えているとは限りません。

定期的に数字を確認することで、 感覚だけではなく、会計データをもとに判断しやすくなります。

経理上の誤りや漏れを早期に発見しやすい

記帳漏れや経理処理の誤りは、 時間が経過するほど取引内容の確認が難しくなります。

年度の途中から会計データを確認していれば、 次のような問題を早い段階で発見しやすくなります。

• 売上や経費の計上漏れ
• 同じ取引の二重計上
• 勘定科目の誤り
• 消費税区分の誤り
• 売掛金や買掛金の残高のずれ
• 役員や従業員の立替金の未精算

取引内容を覚えているうちに確認した方が、 正確かつ効率的に修正できます。

決算時に1年分をまとめて確認するよりも、 日頃から会計処理を整えておく方が、決算作業も進めやすくなります。

税務相談のタイミングを逃しにくくなる

税務には、取引を行った後では対応できないものや、 届出書の提出期限が決められているものがあります。

例えば、次のような事項は事前相談が重要です。

• 役員報酬の設定や変更
• 役員賞与の支給
• 消費税の課税方式に関する届出
• 高額な設備投資
• 社宅や自動車の購入
• 新規事業や新会社の設立

顧問契約をしていても、 「内容がまとまってから相談しよう」 「実行することが決まってから連絡しよう」 と考える経営者の方は少なくありません。

しかし、実行後では選択肢が限られることもあります。

判断に迷っている段階で相談することで、 税務上の注意点や利用できる制度を確認しながら進めやすくなります。

銀行融資に必要な資料を準備しやすくなる

銀行融資では、過去の決算書だけでなく、 直近の試算表や資金繰り表を求められることがあります。

日頃から会計データを整理していれば、 金融機関から資料の提出を求められたときにも対応しやすくなります。

また、売上や利益が前年から増減している場合は、 その理由や今後の見通しを説明できるようにしておくことも重要です。

数字を定期的に確認していれば、 融資を申し込む前に会社の現状や課題を整理できます。

税理士と定期的に確認しておきたい数字

試算表を作成していても、 内容を確認しなければ経営には十分に活用できません。

特に、次の数字は継続して確認しておきたい項目です。

売上高

前年同月や事業計画と比較して、 売上が予定どおり推移しているかを確認します。

売上が大きく増減している場合は、 どの取引先、商品、サービスが影響しているのかも整理します。

利益

売上が増えていても、経費がそれ以上に増えていれば利益は減少します。

売上総利益、営業利益、経常利益などを確認し、 本業でどの程度利益を確保できているかを把握します。

現預金残高

現在の預金残高だけでなく、 今後予定されている入金や支払いも確認します。

利益が出ているにもかかわらず現預金が減っている場合は、 売掛金、設備投資、借入金返済などの影響を確認する必要があります。

売掛金・買掛金

売掛金の回収漏れや、買掛金の支払漏れがないかを確認します。

長期間残っている売掛金や買掛金がある場合は、 取引内容や入出金状況を確認する必要があります。

借入金残高と返済額

借入金がある会社では、 現在の残高と毎月の返済額を把握しておくことが大切です。

借入金の元本返済は、損益計算書上の経費にはなりません。

そのため、会計上は利益が出ていても、 返済負担によって手元資金が減少することがあります。

納税見込み

現在までの利益をもとに、 法人税や消費税などの納税見込みを確認します。

決算月までの売上や経費も予測しながら、 納税資金を準備しておくことが重要です。

毎月面談すること自体が目的ではありません

定期的に数字を確認することが重要だからといって、 すべての会社が毎月対面で面談する必要があるわけではありません。

例えば、会計データは毎月確認しながら、 面談は3か月に1回行う方法もあります。

一方、会社の状況によっては、 毎月状況を確認した方がよい場合もあります。

比較的こまめな確認が向いている会社

• 設立直後で経理や税務の体制が整っていない会社
• 売上や取引量が急増している会社
• 資金繰りに不安がある会社
• 銀行融資を予定している会社
• 採用や設備投資を予定している会社
• 税務上の判断が必要な取引が多い会社

四半期ごとの確認でも対応しやすい会社

• 取引件数が比較的少ない会社
• 経理体制が整っている会社
• 業績や資金繰りが安定している会社
• 年度途中に発生する税務相談が少ない会社

ただし、同じ会社でも、 設立直後、事業拡大時、融資前、決算前など、 時期によって適切な確認頻度は変わります。

大切なのは、面談回数の多さではなく、 会社の状況に応じた頻度で数字を確認し、 必要なタイミングで相談できる体制を作ることです。

顧問契約をより活かすためのポイント

判断に迷った段階で相談する

税理士へ相談するときは、 実行することが決まってからでなくても構いません。

「設備を購入するか迷っている」 「役員報酬を変更した方がよいか分からない」 「融資を受けるべきか検討している」 という段階でも相談できます。

早い段階で相談することで、 税務、資金繰り、手続きなどの注意点を確認しながら判断できます。

経営者自身も数字を確認する

顧問税理士へ依頼していても、 会社の経営判断を行うのは経営者です。

すべての会計用語を理解する必要はありませんが、 売上、利益、現預金、借入金、納税見込みなど、 経営に影響する基本的な数字は把握しておくことが大切です。

契約内容や面談頻度を定期的に見直す

会社の規模や取引量が変われば、 必要な税務サポートも変わります。

設立当初はこまめな確認が必要でも、 経理体制が整った後は、面談頻度を減らせる場合があります。

反対に、売上の増加、従業員の採用、融資、設備投資などによって、 これまでより手厚いサポートが必要になることもあります。

顧問契約の内容が現在の会社の状況に合っているか、 定期的に見直すことも大切です。

顧問契約の活用に関するよくある質問

顧問契約をしていれば毎月相談できますか？

一般的には、顧問契約の範囲内で、 必要に応じて税務や経理について相談できます。

ただし、相談方法、対応範囲、回数などは契約内容によって異なるため、 契約前に確認しておくことが大切です。

毎月相談することがなくても顧問契約を活用できますか？

毎月具体的な相談事項が発生するとは限りません。

相談がない月でも、会計データや利益、納税見込みを確認することで、 経営上・税務上の問題を早めに発見できることがあります。

毎月面談をしないと数字を確認できませんか？

必ずしも毎月面談する必要はありません。

会計データは毎月確認し、 面談は四半期ごとに行うなど、会社の状況に応じた方法があります。

オンライン面談、電話、メールなどを組み合わせる方法もあります。

顧問契約では記帳代行も含まれますか？

記帳代行が含まれるかどうかは、税理士事務所や契約内容によって異なります。

自社で会計ソフトへ入力し、税理士が内容を確認する契約もあれば、 領収書や請求書などをもとに税理士事務所が記帳する契約もあります。

顧問税理士へ相談すれば必ず節税できますか？

顧問契約をしただけで、必ず税額が減るわけではありません。

ただし、決算前から利益や納税見込みを確認し、 設備投資や各種制度について事前に検討することで、 選択肢を確認する時間を確保しやすくなります。

まとめ

顧問契約を経営に活かすためには、 決算申告を依頼するだけでなく、 年度の途中から会社の数字を確認することが大切です。

利益、納税見込み、現預金、売掛金、借入金などを定期的に確認することで、 資金繰りや経理上の問題に早く気づきやすくなります。

また、役員報酬、設備投資、融資、消費税の届出などについて、 実行前に相談することで、税務上の注意点を確認しながら進められます。

毎月面談すること自体が目的ではありません。

会社の規模や経理状況に応じた頻度で数字を確認し、 必要なタイミングで税理士へ相談できる体制を作ることが、 顧問契約を有効に活用するポイントです。

当事務所では、お客様の事業規模や経理状況に応じて、 無理のないサポート体制をご提案しています。