税務調査ってどのくらいの会社が受けるものか気になりますよね。
国税庁が毎年公表している数字によると、直近の令和元年事務年度でみますと法人税の申告件数2,949千件に対して実地調査件数76千件、割合にして2.5%となっていました（世の中がイメージする税務調査とは実地調査のことを指します）。
コロナ禍の影響で実地調査件数は前年比23％減だそうです。
その一方で、調査1件当たりの追徴税額は前年比9％増（196万円→215万円）となっています。
つまり、課税当局としてはリスクの高い法人を抽出して実地調査する傾向にあると言えます。費用対効果の悪い仕事をするわけにはいかないですので当然といえば当然ですね。赤字会社より黒字会社を、規模の小さい会社よりも規模の大きい会社を、海外取引のない会社よりも海外取引のある会社を、業績に波のない会社よりも波のある会社を、といった具合だと思います。
その意味で、上場会社には2、3年に一度の頻度で調査が入るというのはとても納得のいくことかと考えます。なぜならば取引量が膨大なため、会計上税務上の論点がたくさんあるためです。
逆に考えると、非上場会社で規模もそれほど大きくないのに結構な頻度で税務調査に入られてしまう会社は、管理に問題がある会社と言えます。前回の税務調査で受けた指摘を改善できていなかったり、直面した会計税務問題に正しく対処できていないために調査を定期的に受けざるを得ないのでしょう。
ご興味を持たれた方は国税庁の発表をご一読されてはいかがでしょうか。
