資本金１億円がキーワードです！
資本金は会社の信用度を表す指標の１つです。
新規取引先の検討にあたり、次のケースではどちらを選ぶでしょうか？
- 資本金100万円の会社
- 資本金１億円の会社
直観的にbの方が安全だと感じるはずです。
そんな資本金ですが、法人税等※1を計算する際には、１億円を境にしていろいろと税制が変わります。
そこで、資本金による税金の違いについてまとめてみました。
資本金が１億円以下の会社には１億円超の場合と比較し、法人税について次のような優遇があります。
- 黒字のうち８００万円までは法人税率が１９％！※2
- 交際費のうち８００万円までは税金がかからない！
- 貸倒引当金の繰入額について一定額までは税金がかからない！
- 過年度に赤字がある場合には当年度の黒字額を限度に相殺できる！
- ３０万円未満の固定資産については一括費用処理ができる！※3
また、資本金が1億円を超える場合、法人事業税について外形標準課税※4がかかります。
なお、法人住民税における均等割の金額は資本金等※5の額が判断基準※６ですのでご注意ください。
具体例
- 柏市の会社
- 資本金 6,000万円
- 資本準備金 6,000万円
- 従業者 30人
- 柏市の法人市民税 均等割はこちら
検討結果は次の通りとなります。資本金等は１億2,000万円です。
- 資本金１億円以下のため、法人税の優遇ok
- 資本金１億円以下のため、外形標準課税はかからない
- 資本金等の額は１億2,000万円と１億円超となるため、均等割は「１億円を超え１０億円以下の法人/５０人以下のもの」の区分 160,000円
なお、ここで記載したものは原則論です。
会社の大企業の子会社等の場合は制限がかかります。
自社の場合をご確認されたい場合などは、こちらからぜひご相談ください。
※1 法人税・法人住民税（市民税・県民税）及び法人事業税の意味です
※2 平成31年4月1日以後開始する事業年度を想定。資本金1億円超の場合、法人税率は23.2％です
※3 年間300万円が限度となります
※4 外形標準課税は給与や資本金によって計算され、たとえ赤字であっても課税されます
※5 別表５（１）資本金等の額の計算に関する明細書の合計。自己株式取得や組織再編といった特殊事例がなければ資本金＋資本準備金と考えてもらってokです
※6 正確には、「期末における資本金等」と「期末における資本金＋資本準備金」のうち大きい金額です
以 上
