該当するものがないか確認しましょう！
資金調達に際し、借入＝借金ではなくタダでお金がもらえるのはとても励みになります。
国・自治体としても産業の成長を促す目的で様々な補助金と助成金制度を設けています。
ただ、どのシーンで補助金がもらえるのか、自社にどういう補助金が当てはまるのか良く分からずで、結局そのままにしてしまうとかありそうですよね。
今回は補助金と助成金についてまとめてみました。※
結構な量になってしまいましたが、これが全てではありません。
まずはご覧になっていただき、「この補助金（助成金）、うちでも使えそう！」って気付いていただければ幸いです。
補助金
- 経済産業省が取りまとめるものが多数あり
- 公募期間が短く、常時受け付けているわけではない
- 軽減税率対策補助金、IT導入補助金は使うシーンがありそう
以下列挙する案件のうち、すでに終了しているものもあるかもしれません。悪しからずご了承ください。
| 名 称 | 趣 旨 | 助成内容 | 問合せ先 |
| 事業承継補助金 | 事業承継をきっかけに新分野への挑戦など経営革新に取り組む事業を応援する補助金 |
| 事業承継補助金事務局 |
| 創業活性化特別支援事業 | 東京都内の創業予定者・創業5年未満の中小企業者で、東京都制度融資利用者などが活用できる補助金 |
| 東京都中小企業振興公社 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 経営計画に基づき、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓等に取り組むときに活用できる補助金 |
| 最寄りの商工会議所・商工会 |
| 商店街起業・承継支援事業 | 東京都内の商店街で新規開業または事業承継を行う小売業者等の店舗改装や新装費用、実務研修費を助成する補助金 |
| 東京都中小企業振興公社 |
| 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金 | 親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小による影響で売上減少する下請小規模事業者等に新分野需要開拓費用を一部補助する補助金 |
| 各経済産業局/中小企業庁 事業環境部取引課 |
| ものづくり補助金 | 「革新的サービス」または「ものづくり技術」いずれかの取り組みで、３～５年で「付加価値額」年率３％かつ「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画をたてた事業者が活用できる補助金 |
| 各都道府県地域事務局 |
| ふるさと名物応援事業補助金 | 地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む事業者が活用できる補助金 |
| 各地経済産業局 |
| 軽減税率対策補助金 | 複数税率対応レジの導入や受発注システムの回収を行う事業者が活用できる補助金 |
| 軽減税率対策補助金事務局
|
| IT導入補助金 | 中小企業等がITツール（ソフトウェア、クラウド利用費）を導入するときに活用できる補助金 |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター |
| 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命投資促進事業 | 日本国内の事業所で使用している既設設備を「省エネ型設備」かつ「見える化装置」に更新するときに活用できる補助金 |
| 環境共創イニシアチブ |
| 再生可能エネルギー熱事業者支援事業 | 国内において要件満たす「再生可能エネルギー熱利用設備」を導入するときに活用できる補助金 |
| 環境共創イニシアチブ |
| 海外ビジネス戦略推進支援事業 | 海外販路開拓・海外拠点設立を計画する日本登記法人の中小企業者が活用できる補助金 |
| 中小企業基盤整備機構 販路支援部販路支援課 |
助成金
- 厚生労働省が取りまとめるものが多数あり
- トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金は使うときありそう
| 名 称 | 趣 旨 | 助成内容 | 問合せ先 |
| トライアル雇用助成金 | 職場経験の不足などの理由で安定的な就職が困難な者を試し雇用してから常用雇用に移行するときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生年金労働省 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 既卒者や中退者でも新卒求人に応募可能な募集をして採用後、一定期間定着させたときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 生涯現役企業支援助成金 | 中高年齢者（40歳以上）が自ら起業し、中高年齢者を雇用したときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 地域雇用開発助成金 | 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域で事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇用するときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 65歳未満の高年齢者や障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により労働者として雇い入れるときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 障害者を支援する助成金 | 就職困難な障害者を雇用したときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善等の取組みを実施したときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 人材開発支援助成金 | 職務に関連した専門的な知識や技能習得のための職業訓練等の計画に沿って実施した訓練経費や賃金に対する助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 雇用調整助成金 | 景気変動その他の経済的事情により事業活動を縮小せざるを得ない事業主が一時的な雇用調整を実施することで従業員の雇用維持を図るときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 労働移動支援助成金 | 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる離職者の円滑な労働移動を図るときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 通年雇用助成金 | 北海道、東北地方の積雪または寒冷の度が特に高い地域において離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用したときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳以上の高齢者を雇用したときに活用できる助成金 |
| 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 時間外労働等改善助成金 | 労災保険の適用事業主で、時間外労働の上限設定等に取り組むときに活用できる助成金 |
| 各都道府県労働局 雇用環境・均等部/厚生労働省 |
| 両立支援等助成金 | 仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に取り組むときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度の導入等により離職率の低下に取り組むときに活用できる助成金 |
| 労働局またはハローワーク/厚生労働省 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などで事業場内最低賃金を一定額以上引上げたときに活用できる助成金 |
| 労働局/厚生労働省 |
| ストレスチェック助成金 | 従業員数50人未満の労働保険適用事業場でストレスチェックを実施し、医師による面接指導などを実施するときに活用できる助成金 |
| 労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課 |
| 受動喫煙防止対策助成金 | 労災保険適用事業主が一定の要件を満たす喫煙室（屋外喫煙所）を設置するときに活用できる助成金 |
| 労働局/厚生労働省 |
※ 出典「企業が知っておきたい補助金・助成金の活用ガイド」 著：中島典子 出版：大蔵財務協会
以 上
